2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
この間、子育て支援や少子化対策の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットで進められてきました。子供を産み育てること、また子供への支援の財源は、大企業や富裕層への優遇税制を改め、社会全体の応分の負担によって確保すべきであることを述べ、討論を終わります。
この間、子育て支援や少子化対策の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットで進められてきました。子供を産み育てること、また子供への支援の財源は、大企業や富裕層への優遇税制を改め、社会全体の応分の負担によって確保すべきであることを述べ、討論を終わります。
この間、子育て支援の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットとするやり方が推し進められてきました。本案もこの流れのものです。そして、今後の子育て予算の財源として、消費税増税や保険料財源からの拠出も含めて検討されていることは看過できません。
○階委員 確かに、お子さんのいない家庭、子育てが終わった家庭がこの配偶者控除廃止をどう受けとめられるのかというのは一つの大きな問題です。 ただ、思うのは、むしろ、お子さんがいない場合というのは、老後の社会保障というのは誰が面倒を見てくれるかというとほかの家庭のお子さんなわけですね。
配偶者控除廃止により得られる財源は、何に使うことを念頭に置いているのですか。財務大臣の明確な答弁を求めます。 いわゆる移転的基礎控除及び夫婦控除が有力案として俎上に上っていますが、いずれの案にしろ、働きたくても働けない配偶者を抱える世帯にとっては、単なる増税となる案ではありませんか。また、保育園に子供を預けて働きたくても預けられない世帯にとっても、単なる増税となる案ではありませんか。
そして、年少扶養控除廃止後、一定の期間が経過していること、今後、他の税制改正が行われれば、再計算が相当複雑になる可能性、これらを考慮いたしまして、新制度の実施主体となる市町村の御意見も踏まえつつ、子ども・子育て会議で御議論いただいた上で、廃止することといたしたものでございます。
○塩崎国務大臣 今、九月というお話でありますけれども、四月というケースもあるというふうに聞いているわけでありますが、保育料が上がったという事例については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴って、保育料の算定の基礎となる世帯の課税所得の算定に際して、平成二十二年の年少扶養控除廃止に関する取り扱いが変更されたことなどが関係しているというふうに考えられておりまして、この変更は、改正前後で保育料に極力影響が
内閣府令ですが、年少扶養控除廃止による調整方法を行うことで、不利益変更が出てくる世帯が出てくるということで、この通知は、経過措置を講じて、経過措置によって判定された階層区分に基づく利用者負担の上限額を、当該支給認定保護者の利用者負担の上限額とすることができると。
具体的には、夫、妻、子二人の世帯につきまして、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の保育料の負担となるよう、利用者負担額算定の基礎となる市町村民税所得割額を設定したところでございます。
一年前、本委員会で、年少扶養控除廃止に伴ってそのみなし適用を保育料に限っては続けてきたものを、子ども・子育て新制度の発足に当たって年少扶養控除廃止のみなし適用をやめた、そのことによって保育料が上がります、大変なことになりますよ、多子世帯ほど上がりますよということを言いまして、値上がりにならないための対策をこの場で求めました。
神野先生のこれから現物給付を拡充していくといった中で、当然ながらやはり財源確保をしていくことが非常に課題になってくると思うんですが、先生の税制改正案みたいな、要は税制改正案ですね、例えば大沢先生ですと配偶者控除廃止だというようなお考えもあると思いますし、やはり個人課税、そして法人課税、そして消費税の関係につきまして、先生の目指す、理想とするようなちょっと税制を教えていただければと思うんですが。
配偶者控除廃止で生まれる財源は六千億円、三党合意で約束をした育児支援に必要な財源は三千億円捻出できます。なぜ実現しないのでしょうか。 法案、女性政治家支援、税制改革、言うだけ言って実現なし、何が輝く女性でしょうか。都合のいいときだけ笑顔で女性の活躍と言うのはもうやめてください。
具体的には、まず、モデル世帯とも言える子供お二人の世帯につきまして、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の負担になるように保育料の水準の設定をさせていただくということが一点。 それから二点目は、市町村の御判断によりまして、現に入園しておられるお子様が卒園されるまでの間は、再計算を行っていただくことによって従来と同じ保育料としていただくことも可能だという経過措置を講じさせていただいております。
年少扶養控除廃止で保育料などが上がらないようにということで、年少扶養控除があるものとみなして税額の再算定をもう一度して保育料を決めていく、こういうことを自治体に対して時の厚労省は求めました。 この通知を受けて、ほとんどの自治体が、年少扶養控除があるものとみなして税額を再算定し直して、それに基づいて保育料を決めるということを二〇一四年まで続けてまいりました。
○宮本（徹）委員 今説明がありましたように、今度の新しい制度では、今までやってきた年少扶養控除廃止前の税額を再算定することはやらないということであります。極力中立になるようにということのモデル世帯は、今お話がありましたように、二人の世帯ということになります。こうすると、子供が三人、四人という多子世帯は中立にならないわけですね。値上がりするわけですね。
既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。 消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。
既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。 消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。
年金、介護、医療、子ども手当、年少扶養控除廃止、こういうことで、負担増、給付減、大変なものであります。これも、いずれも手取り収入をさらに減少させる要因ですね。合わせて六・五兆円です。消費税増税分と合わせて全体で、これから二十兆円負担をふやす、給付減、こういうことになるわけです。
○川田龍平君 今回の追加される三ワクチンに固有の必然性がないにもかかわらずに千八十億円の予算が付き、財源は所得税の年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減が充てられており、子供の貧困が社会問題化している中、自己負担がある自治体とない自治体が出る可能性もあり、格差がますます広がる懸念がありますが、そうした問題の意識をお持ちですか。このままでよいとお考えでしょうか。
二〇〇四年、所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇五年、六十五歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引下げ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分廃止、二〇〇六年、所得税と住民税の定率減税半減、翌二〇〇七年、定率減税廃止。これだけの増税を繰り返しながら、年金の国庫負担は、約束の二〇〇九年になっても、今日に至るも五〇％にならず、今度は消費税一〇％にしなければ不可能だという。
○国務大臣（平野博文君） 当委員会でもこの点についての御議論をいただいているところでございますが、改めて扶養控除廃止の影響に対する文科省の対応と、こういうことでございます。 先生御案内のとおり、これは自治事務として実施している幼稚園就園奨励事業でございまして、文科省としては、予算の補助事業として市町村の取組に支援をしている部分でございます。
文科省としては、当初、事業の実施主体である市町村の実情を踏まえ、子供の人数にかかわらず改正後の住民税額を一律に適用して極力年少扶養控除廃止のための影響が生じないようにすると、こういう考え方に立って国庫補助の申請を認めることとしてきたわけでございます。
子ども手当の減額と所得制限、厚生年金保険料の引上げ、健康保険料の引上げ、所得税の年少扶養控除の廃止、所得税特定扶養控除縮小、住民税の年少扶養控除廃止、住民税特定扶養控除縮小、復興特別所得税、復興特別住民税、年金減額、介護保険料の増加、そして電気料金の負担増。あれでもかこれでもか、これでもかあれでもか、どれでもかという、もうどんどん負担増なんですよ。
これは、簡便な調整方式という形で、新たな計算式を設けて、この計算式を当てはめることによれば、ちょっと確認しますけれども、年少扶養控除廃止に伴って補助費が受けられなくなった世帯を救済できる措置として出したと、こういうことでよろしいですか。ちょっと確認をします。
年少扶養控除廃止で子育て世帯は泣いています。昨年、八万四千六百円だった住民税が今年は十九万四千八百円になってしまいました。役場で聞いたところ、年少扶養控除廃止で、三十三万円掛ける三人で九十九万円見かけ上収入が増えたことになっているのでこの住民税の金額となっていますということでした。島では、御存じのとおり、いろんなことにお金が掛かります。
今総理の方からも、そういうことについてはしっかりいろんな知恵を絞って対応するようにと、こういうことでございますが、文科省におきましては、今議員御指摘の、扶養控除廃止に伴う影響についてどうするんだと、こういうことでございます。 今までは、負担軽減を図っていくという観点から、補助事業として幼稚園就園奨励費補助と、こういうことでやってございました。
子育ての世代は住民税の年少扶養控除廃止。電気代、ガス代も上がっています。来年からは二十五年間も所得税が増税、再来年には市民税の増税、そして、仕上げには消費税大増税であります。支給は減り、負担は大幅にふえます。 今、年収の二百万未満が一千万人超、この二十年間で一世帯の可処分所得は五十万円も下がり、貯蓄なし世帯は十五年前の三倍にふえています。
子育て世代は、住民税の年少扶養控除廃止。電気代、ガス代も上がっています。そして、来年からは二十五年間も所得税が増税、再来年には市民税増税、そして仕上げには、増税の真打ち、消費大増税でございます。支給は減る、負担はふえる。このまま増税法案を通したら、三年後には、夫婦と子供二人、四人家族、年収四百万円の方で、年二十万円もふえるんです。
この案では、平成二十一年度の児童手当のときと比較をすると、年少扶養控除廃止後の実質手取り額が、三歳から小学生までの子供を持つ年収八百万円前後の一部の世帯で若干マイナスにはなりますが、大半の世帯でプラスになっていました。